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水道業者の詐欺に注意!対策と対処法について

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水道修理を業者に依頼したいけれど、詐欺や悪徳業者に依頼してしまったらどうしようかと心配に思っている方は多いのではないでしょうか。 特に水道修理業界では、悪徳業者の注意喚起がよく行われており、被害報告も少なくありません。 そこで、悪徳業者に引っかからない為の対策や詐欺事例をはじめ、万が一、詐欺被害に遭ってしまった際の対処方法を解説します。

水道修理に関する詐欺の対策について

頭を抱える男性 水道修理に関する詐欺の対策について早速ご紹介していきます。 まずは、業者選びの時にどのような点について考えながら選べば詐欺や悪徳業者を避けることができるのかについて見ていきましょう。 悪徳業者にはある程度決まった特徴があるため、以下のポイントに当てはまる業者がいた場合は、注意するようにしてください。

不自然な価格設定

インターネットやチラシ、マグネットなどでトイレのつまり修理業者を調べると、「激安」をはじめとした安いということを主張した記載や売り文句を見かけることがあります。 こういった業者で特に相場からかけ離れたような価格設定をしている業者に「安いから」という理由で依頼すると、依頼していない作業を勝手に行われて高額な修理代金を請求されるケースがあります。 基本修理の料金が相場よりも明らかに料金が安い時は、他のところで料金がかかる、または、悪徳業者である可能性を疑いましょう。

無料のはずが請求されるケース

ホームページやチラシでは見積もりは無料と記載しているのに、見積もりや出張料としてお金を請求してくる業者もいます。 基本出張料は無料ですが、「高速を使った」、「ガソリンの給油が必要だった」などと言って様々な名目で追加請求してくる詐欺被害もあります。 ホームページの料金表などを見ると、目立たない形で注釈を書いていたりするので、よく確認しておくことが必要です。 追加料金についての記載がない場合でも、キャンセル料・見積り・出張費以外にかかる費用はあるかについて電話の時点で確認しておくと安心できます。 「無料」というのは魅力的に見えますが、それを悪用する人もいると考えて、問い合わせと確認を徹底して詐欺被害を避けましょう。

頼んでいないのに漏水調査が来た場合

依頼していないのに水道局員を名乗った人が漏水調査に突然来てお金を請求してくることがあります。 水道局員が何の通知もなしに突然訪問してくることは、まずありえないです。 万が一、訪問してきた場合でも、いきなり料金を請求してくることやその場で修理を迫るようなことはありません。 いきなり水道局員の人が来た際は家には入れず、「職員身分証明書」等の提示を求めて地元の水道局事務所に問い合わせるようにしましょう。

修理内容に変更があった場合

修理内容の変更があった場合は必ず見積もりをもう一度出してもらうようにしましょう。 この際に再見積もりには料金が発生する、追加の修理料金の金額が異様に高い場合は注意が必要です。 必ず再見積もりを行ってもらい、適正料金で対応してくれるか確認しましょう。 再見積もりが難しい場合や追加の修理に高額な料金が発生した場合にキャンセルができるようにキャンセル料についても依頼前に確認しておきましょう。

不審に思ったら家に入れない

水道局員を名乗る不審人物の突然の訪問の対応と同じく、何か怪しいと思ったら家に入れないことが大切です。 悪質な被害では修理を断っても永遠と営業してくる場合やより酷い被害に発展する可能性もあります。

詐欺のトラブル事例

詐欺の対策についてご紹介してきましたが、具体的にどのような詐欺被害があるのでしょうか。 実際にあった詐欺トラブル被害を詳しく見ていきましょう。

水道局員を装った偽業者による詐欺

水道局員を装った偽業者による詐欺被害は多いです。 先述した通り、突然水道局員が家を訪問することはほとんどありません。 水道料金は、銀行等からの口座振り替えかクレジットカード払いか、「上下水道料金納入通知書兼領収書」によって銀行やコンビニで支払うのが基本です。 直接訪問を行い、現金を徴収することはないので、気をつけるようにしましょう。

水道メーターの交換料金を請求してくる詐欺

水道メーターの交換料金を請求される詐欺被害も報告されています。 水道メーターは計量法の規定で8年に一回交換する必要があり、水道メーターの交換は無料で水道局が行います。 「水道メーターの交換を行ったので、代金をいただきにまいりました」といった場合はお金を払ってしまいそうになると思いますが、明らかに詐欺なので、対応しないようにしましょう。

訪問販売による詐欺

訪問販売・直接訪問による詐欺にも注意が必要です。 水道局員を名乗らず、普通の水道修理業者としてやってきて修理の契約を結ぶために、「今直さないと大変なことになる」、「水漏れしているかもしれないから調査させてほしい」と言ってくる業者には注意するようにしましょう。 いきなりの訪問販売には対応しないのが無難です。

詐欺以外にも泥棒の可能性も

かなり悪質なものとしては調査や点検と称して家に上がり込み、現金や金品を盗まれてしまう被害もあります。 詐欺以上に危険なので、突然の訪問者を家に入れてはいけません。

詐欺被害に遭ってしまったら

顔を覆う男性 ここまで、詐欺や悪徳業者の対策やトラブル事例について紹介してきました。 しかし、万が一「詐欺被害に遭ってしまった場合どのように対応すれば良いのか」もご紹介します。 まずは、その場でキャンセルしたい旨を伝え、再度見積りを依頼してみましょう。 通常の悪徳でない業者であれば、そのまま再見積もりに入るかキャンセルを受諾してくれますが、悪徳業者が相手だと簡単には承諾してくれません。 そのまま口論になるだけならまだ被害は少ないですが、その場合でも当事者同士での解決が難しいことがほとんどです。 言葉巧みに騙されてしまう前に下記の方法で被害を抑えることができるかもしれません。 ぜひチェックしてみてください。

警察に通報

明らかに業者側の不当請求であるにも関わらず、支払いを強要されるようであれば、警察へ連絡することを伝えましょう。 顧客の合意無しに無理矢理支払いをさせる行為は恐喝行為として扱われます。 そのため、「このまま請求を続ける場合は恐喝被害で通報する」という旨を伝えて、相手が退去しない場合、110番通報するのも一つの手です。

消費生活センターに問い合わせる

警察と比べると法的な力を持っていませんが、消費生活センターは悪質なビジネス対策から消費者を守ってくれる機関です。 何かの拍子に不当請求かもしれないと思ったら、支払いの前に消費生活センターへ問い合わせしてみましょう。 もし、消費生活センターが受付時間外であれば、「消費生活センターへ支払い義務を確認した上で必要があれば支払う」と伝えるようにして、支払いを延期するのが得策です。 警察に通報と聞くと大袈裟でなんだか躊躇ってしまうという場合であっても、消費生活センターにするのは通報ではなく相談なので、困ったらとりあえず問い合わせてみるのがよいでしょう。 消費生活センターへの相談は、独立行政法人国民生活センターのホームページから各地の消費生活センターの相談窓口を確認できます。

消費者ホットライン「188」

緊急で確認が必要な場合は、消費者ホットライン「188(局番なし)」で消費生活センターに電話が繋がるようになっています。 こちらに連絡してもお近くの消費生活相談窓口へ案内してくれますので、緊急で今すぐに対応して欲しい時はその旨を伝えて対応してもらいましょう。

実際に見積もりを依頼するのが対策

実際に見積もりを依頼してみることが、悪徳業者や詐欺の確実な対策になります。 もちろん、予防はいくらしてもし過ぎることはありませんが、気を使いすぎてしまうとどの業者にも怖くて依頼できないという状況になってしまいかねません。 現場にスタッフを呼んでしまうと作業をしなかった場合でも出張料がかかってしまう場合もあります。 電話連絡の段階で見積もりまでの料金・キャンセル料が無料であることを確認してから依頼すると良いでしょう。

まとめ

悪質な水道修理業者による詐欺被害についてご紹介してきましたが、いかがでしたか。 格安だからと無闇に安いところに依頼して余計にお金がかかり、相場通りの料金のところに頼んだ方が良かったと後悔するような話も少なくありません。 悪質な業者に騙されてしまわないためにも、今回ご紹介した内容を参考に料金やサービス内容をよく確認することが大切です。 また、気になる業者をいくつか比較してみて、信頼出来そうな業者を選ぶと優良業者を選びやすくなります。 ぜひ依頼の際は一つの業者だけでなく、複数の業者をチェックしてみてください。